【2026年10月】社会保険の適用拡大とは?106万円の壁撤廃でパートの手取りはどう変わる

「社会保険のルールが変わるらしいけど、自分は何か手続きが必要なの?」
「パートの時間を増やしたら、かえって手取りが減るって本当?」

2026年10月、社会保険の加入ルールが大きく変わりました。長年「106万円の壁」と呼ばれてきた月額8.8万円以上という賃金要件がなくなり、短時間で働く人の加入基準は、賃金よりも「働く時間」を中心としたルールへ移ります。

この記事では、今回の改正のポイントを3つに絞り、パート・アルバイトで働く方や扶養内で働く方が気をつけたい点、そして今後の企業規模要件の見直しまで、できるだけやさしく整理します。ご自身の働き方を見直すきっかけにしてください。

この記事でわかること

今回の改正は、2025年に成立した年金制度改正法にもとづくものです。改正の柱は、賃金要件(月額8.8万円)の撤廃と「週20時間以上」を軸にした基準への集約、企業規模要件の段階的な縮小、そして手取り減や就業調整を和らげる「保険料調整制度(特例措置)」の創設の3つです。

ポイント	内容
① 賃金要件の撤廃	月額8.8万円(年収約106万円)の条件がなくなる
② 企業規模要件の縮小	従業員51人以上という条件を段階的に引き下げ、最終的に撤廃
③ 保険料調整制度	手取りの急な減少をやわらげるための特例措置

これまでは「週20時間以上」と「月額賃金8.8万円以上」の両方を満たすと、従業員51人以上の会社では社会保険の加入対象でした。今後は賃金の条件がなくなります。

ここが一番の注意点です。賃金要件が撤廃されても、週20時間以上働いているかという労働時間の条件は2026年10月以降も残ります。

加入の目安は次のとおりです。

なお、最低賃金の減額特例の対象で月額賃金が8.8万円未満の人は、原則として加入対象外です。この場合も、申出による任意加入は可能とされています。

最低賃金が上がり、週20時間以上働けば賃金要件も自然に満たすケースが大半になったため、賃金要件の役割が薄れたことが背景とされています。

注意したいのが、加入ラインをまたいだときの手取りの変化です。ある試算では、週19時間から20時間に増やすと、年収は上がるのに手取りが約12.5万円減る「逆転現象」が起きるとされています。

ただし、この金額は年齢・勤務先の保険料率・地域などで変わります。

保険料を払うことは損ばかりではありません。

目先の手取りだけでなく、将来の年金や保障も含めて判断することが大切です。

企業規模要件(従業員51人以上)についても、2027年以降に段階的に撤廃される方針が示されています。最終的には、2035年10月にすべての事業所へ適用が拡大されます。

現在お勤めの会社が小規模でも、数年のうちに加入対象になる可能性があります。「うちは従業員が少ないから関係ない」と考えず、早めに情報を集めておきましょう。

パート・アルバイトで働く方