年末調整・税金

税務署の是正調査とは?扶養控除等の見直しの具体例と対策

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税務署から税務署是正調査と言われたら 年末調整・税金

会社から「税務署からあなた宛てに確認の書類が届いています」と言われると、驚いてしまいますよね。

これは一般に税務署の是正調査と呼ばれるもので、正式には「扶養控除等の見直しについて」という文書です。過去の年末調整で申告した配偶者や扶養親族に誤りがあった可能性があるため、会社を通じて再確認を求められています。

この記事では、次のポイントを順番に解説します。

  • 是正調査とはどんな調査か、何が書かれているか
  • 誤りが指摘されやすい具体例(配偶者控除・扶養控除・重複控除)
  • 調査で求められる書類(所得証明書・源泉徴収票)の取り寄せ方
  • 追加で納める税金の仕組みと支払い方法
  • 今後、調査対象にならないための対策

【ご注意】令和7年(2025年)分から控除の所得要件が改正されています。 以前は「年収103万円の壁」と呼ばれていましたが、現在は配偶者控除・扶養控除の判定ラインが給与収入123万円(合計所得58万円)へ引き上げられています。調査の対象となる過去の年分は、その年分のルールで判定されます。詳しくは本文と、国税庁の最新情報をご確認ください。

 

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税務署の是正調査とは?過去の年末調整の誤りを正す「扶養控除等の見直し」

是正調査とは、過去の年末調整で適用された扶養控除などに誤りがないかを確認し、あれば正しい内容に直すための調査です。

通知は本人ではなく会社(給与の支払者)宛てに届きます。会社は内容を確認したうえで、対象となった従業員に確認や書類の提出を依頼します。

通知の文書には、主に次の内容が記載されています。

  1. 調査対象者(従業員)の氏名
  2. 誤りの可能性がある扶養親族・配偶者の氏名
  3. 誤りの可能性がある年分
  4. 誤りの可能性がある控除の種類
  5. 誤りの可能性がある控除の内容

誤りが確認された場合は、会社が年末調整をやり直し、不足していた所得税を追加で納めることになります。

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是正調査で指摘されやすい誤りと具体例

指摘されるケースは、大きく分けて次の3つです。

1. 配偶者控除・配偶者特別控除の誤り

年末調整の時点で申告した配偶者の収入と、実際の収入に差があると、控除額が変わることがあります。

よくある原因

  • 源泉徴収票を見たら、見込みよりも収入が多かった
  • 複数の勤務先で働いており、合計すると基準を超えていた

配偶者控除の対象外になっても、配偶者の所得が一定額以内であれば配偶者特別控除を受けられる場合があります。配偶者特別控除は、配偶者の所得に応じて控除額が段階的に変わるため、「どの段階に当たるか」を誤っているケースも指摘の対象です。

具体例(イメージ)

続柄 誤りの内容 調査の結果
妻 配偶者控除(所得超過) ある年分は配偶者特別控除へ変更、別の年分は特別控除も対象外
妻 配偶者特別控除の区分の誤り 正しい区分に訂正して再計算

2. 扶養親族(一般・特定・老人)の所得超過

お子さんや親御さんの収入が、扶養の要件を超えていたケースです。

よくある原因

  • 年の途中で就職したのに、扶養親族として記入したままにしてしまった
  • 学生のお子さんが複数のアルバイトをしており、給与を合計すると基準を超えていた
  • 年金収入のほかに給与収入があり、合計すると基準を超えていた

具体例(イメージ)

  • お子さんが就職して扶養の対象外になったのに、名前を消さずに提出した
  • 大学生のお子さんが2か所でアルバイトをして所得が超過していた
  • 就職による所得超過に加え、寡婦控除の適用も誤りだった

ポイント: 扶養から外れる人がいる場合は、扶養控除等申告書の「異動」欄に記入するか、氏名を二重線で消して提出しましょう。

追加で納める税額は、対象者の人数や年数によって大きく変わります。数千円で済む場合もあれば、複数人・複数年だと数万円になる場合もあります。

3. 家族間での重複控除

重複控除とは、同じ人を家族の複数人が扶養親族として申告してしまうケースです。同じ人を2人以上が扶養することはできません。

例: お父さんを、長男と次男がそれぞれ自分の扶養控除等申告書に記入して提出していた。

重複控除の場合、通知には「ほかに誰が申告したか」は書かれていません。会社にも分かりません。まずご家族で話し合い、誰が扶養するのかを決めてから会社へ回答してください。

調査後の例

  • 夫もお子さんを扶養に記入しており、夫が扶養することになった
  • 弟さんもお母さんを記入しており、弟さんが扶養することになった

調査で求められる書類:所得証明書・源泉徴収票の取り寄せ方

会社は、事実を確認するために書類の提出を求めることがあります。依頼されたら、速やかに提出しましょう。

  • 源泉徴収票:勤務先から発行されるもの
  • 所得証明書(課税証明書):市区町村で発行されるもの

収入が明らかに基準を超えている(例:お子さんが就職した)場合は、口頭での回答で足りることもあります。取得に手数料がかかるため、まずは会社に必要な書類を確認しましょう。会社から提出を求められたら、その指示に従ってください。

所得証明書を取り寄せるときの注意点

1. 取り寄せる人と年分を確認する

  • 取り寄せる人:誤りの可能性がある控除の対象者
  • 必要な年:誤りの可能性がある年分

2. 「年分」と「年度」の違いに注意する

所得証明書は、前年1月〜12月の所得を翌年度に証明します。たとえば令和元年分が必要な場合は、令和2年度の所得証明書が該当します。

3. 1月1日時点の住所地の市区町村に申請する

証明書は原則として、その年度の1月1日に住民登録があった市区町村で発行されます。転居している場合は、郵送での申請ができる自治体もあります。申請方法は各市区町村の案内で確認してください。窓口では印鑑や本人確認書類が必要な場合があります。

4. 複数の会社で働いていた場合

すべての勤務先の収入を合計する必要があります。源泉徴収票をすべて揃えるのが難しい場合は、所得証明書で確認するのが確実です。

誤りがあった場合の追加納税額と支払い方法

提出した資料をもとに、会社が年末調整を再計算します。

  1. 正しい内容で計算し直した税額(①)
  2. 当時の年末調整で計算した税額(②)
  3. ①が②より多い場合、その差額が追加納付額

会社が税務署へ納付しますが、税金はもともと本人が負担するものです。そのため、会社が立て替えた追加分は、調査対象者が負担します。

支払い方法は、一般的に給与からの天引きです。

  • 一括徴収(1回でまとめて)
  • 分割徴収(数回に分けて)

複数人・複数年の是正だと金額が大きくなり、一括では負担が重いこともあります。支払いが難しい場合は、分割にできないか会社に相談してみましょう。

今後、是正調査の対象にならないための3つの対策

対策1:扶養に入れる人の収入見込みを正確に把握する

年末調整は12月に行う会社が多く、扶養に記入した人の収入は「見込み」で書いています。年末までの収入を、家族でこまめに確認しておきましょう。

対策2:源泉徴収票が届いたら、扶養の範囲内か必ず確認する

配偶者や扶養親族に収入がある場合は、源泉徴収票を受け取ったら、控除の範囲内かどうかをチェックします。特に次のケースは注意が必要です。

  • 配偶者が扶養の範囲内で働くつもりが、結果的に超えてしまった
  • 配偶者特別控除の区分を誤っていた
  • 複数の勤務先の給与を合計すると基準を超えていた

対策3:誤りに気づいたら、すぐに会社へ相談する

会社の事務処理の都合にもよりますが、翌年1月中であれば年末調整を再計算してもらえることがあります。早めに対応すれば、後から調査で指摘されることを防げます。

再計算が難しい場合は、税務署に相談のうえ、確定申告(還付申告)や修正申告で対応しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 是正調査の通知が来たら、ペナルティはありますか?

誤りがあれば、差額の所得税を追加で納めることになります。具体的な加算の有無や金額は、状況によって異なります。不明な点は、会社の担当部署か税務署にご確認ください。

Q2. 通知は自宅に届きますか?

通知は会社宛てに届き、会社から本人に連絡があります。

Q3. 何年前までさかのぼって調査されますか?

通知に「誤りの可能性がある年分」が記載されています。まずはその年分を確認してください。

Q4. 家族間で重複していたかどうかは、どうやって確認すればいいですか?

税務署の通知には、重複して申告した人の情報は載っていません。ご家族で話し合い、誰が扶養するかを決めてから回答してください。

Q5. 「103万円の壁」は今も同じですか?

令和7年分から、配偶者控除・扶養控除の判定ラインは給与収入123万円(合計所得58万円)に変わっています。さらに、19歳以上23歳未満の子などを対象とする「特定親族特別控除」も新設されました。調査対象の年分によって適用されるルールが異なるため、国税庁の最新情報で確認しましょう。

まとめ

  • 是正調査は、過去の年末調整の誤りを正すための調査で、通知は会社に届きます。
  • 誤りの典型は、配偶者の収入超過、扶養親族の就職・アルバイト、家族間の重複申告です。
  • 必要に応じて源泉徴収票や所得証明書を提出します。
  • 追加納税は給与天引きが一般的で、分割を会社に相談できます。
  • 今後は、収入の確認と早めの相談で防げます。

まもなく、今年も年末調整の時期です。会社からの説明資料や国税庁のホームページを確認して、間違いのないように記入しましょう。