秋が深まると、会社から年末調整の書類が配られる時期になります。毎年のことでも「去年と何が違うの?」「この欄には何を書けばいい?」と手が止まる方は多いのではないでしょうか。
実は2026年(令和8年分)は、大きな改正が入る年です。基礎控除や給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、扶養親族等の所得要件も改正されます。書き方や申告書の様式も変わるため、去年のままの感覚で記入すると間違えやすくなります。
この記事では、年末調整の基本から、2026年の変更点、必要書類、書き方のコツ、提出前のチェックリストまでをまとめました。最後まで読めば、書類の準備から提出までを迷わず進められます。
年末調整とは?
年末調整とは、会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。毎月の給料から天引きされる所得税は、あくまで見込みの金額です。年末に1年間の収入や控除を確定させ、払いすぎた分は還付され、足りない分は追加で徴収されます。
自分で確定申告をしなくても、会社員の多くは年末調整だけで税金の精算が終わります。そのため、提出する申告書に書き漏れがあると、受けられるはずの控除が受けられず、損をする可能性があります。
【2026年】年末調整の主な変更点
今年の改正は、次の3点を押さえておけば十分です。
① 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
基礎控除と給与所得控除が拡充され、課税最低限は178万円になります。
② 扶養親族の所得要件の緩和
扶養控除の所得要件は58万円から62万円に引き上げられ、給与収入のみの場合は136万円以下が目安です。パートやアルバイトをしている家族を扶養に入れられるかの判断が、去年とは変わる可能性があります。
③ 申告書の様式変更と生命保険料控除の特例
扶養控除等申告書は「控除対象扶養親族」の欄から「源泉控除対象親族」の欄に変わり、19歳以上23歳未満で合計所得100万円以下の特定親族もここに記入する形式になりました。また、23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般の生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられます。このため、保険料控除申告書には「23歳未満の扶養親族の有無」を選ぶ欄が新設されています。
押さえておきたい注意点
今回の改正は毎月の源泉徴収には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。つまり、書類を正しく出すことで、今年の改正の恩恵がまとめて反映されます。なお、住民税への反映は1年遅れ、令和9年度分からです。
年末調整で必要な書類一覧
会社から配布される主な書類は次の3種類です。
| 書類名 | 内容 | 提出が必要な人 |
|---|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 扶養家族の情報、本人の状況 | 全員 |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・社会保険料などの控除 | 控除を受けたい人 |
| 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 | 基礎控除、配偶者控除、所得金額調整控除 | 全員 |
あわせて、保険会社から届く控除証明書、国民年金の社会保険料控除証明書、住宅ローン控除を受ける人は住宅借入金等特別控除申告書と残高証明書などを用意します。控除証明書は10月から11月に郵送で届くものが多いので、届いたらすぐ保管しておきましょう。
申告書の書き方のコツ
書き方のポイント
- 氏名・住所・マイナンバーなど、毎年変わらない項目から先に埋める
- 配偶者や子どもの今年1年間の見込み収入を正確に確認する(今年は要件が変わっています)
- 保険料控除は、控除証明書に書かれた金額を転記する
- 「23歳未満の扶養親族がいるか」の欄は、今年から新設されたので見落とさない
- 迷った項目は空欄にせず、会社の担当者に早めに確認する
会社によっては、スマホやPCで入力して提出できるシステムを導入しています。その場合も、必要な情報はこの記事の内容と同じです。
いつまでに何をする?スケジュール
一般的な流れは次のとおりです。会社ごとに期限が異なるので、必ず社内の案内を確認してください。
- 10〜11月:保険会社などから控除証明書が届く
- 11月ごろ:会社から申告書が配布される
- 11月下旬〜12月上旬:申告書と証明書を提出する
- 12月:会社が年税額を計算し、給与や賞与で還付・徴収が行われる
- 翌1月:源泉徴収票が発行される
年末調整でよくある間違い
- 控除証明書の添付漏れ
- 配偶者・扶養親族の収入を去年のままで書いてしまう
- 保険料の控除額を、支払った金額そのままで書いてしまう(計算が必要な場合がある)
- 年の途中で転職したのに、前職の源泉徴収票を出していない
- 押印・署名の漏れ
提出前に、書類ごとに名前・日付・金額を指さし確認しておくと安心です。
年末調整の対象外になる人・確定申告が必要な人
年間の給与総額が2000万円を超える人は、年末調整の対象外です。また、医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の初年度などは、年末調整ではなく確定申告で手続きします。副業の所得が一定額を超える場合も、確定申告が必要になることがあります。
よくある質問
Q. 年末調整の書類を出し忘れたらどうなる?
会社での精算ができないため、自分で確定申告をする必要が出てきます。気づいたらすぐ会社に相談しましょう。
Q. パート・アルバイトでも年末調整は受けられる?
勤務先に扶養控除等申告書を提出していれば、基本的に対象です。
Q. 配偶者の収入が増えた場合はどうなる?
今年の見込み額で判断します。今年は要件が緩和されているため、去年は対象外でも今年は対象になる場合があります。
Q. 控除証明書をなくしたらどうする?
保険会社などに再発行を依頼してください。期限に間に合わない場合は、確定申告で控除を受ける方法もあります。
まとめ
- 年末調整は、1年間の所得税を会社が精算する手続き
- 2026年は、基礎控除・給与所得控除の引き上げ、扶養親族の所得要件の緩和、申告書の様式変更がある
- 改正分は12月の年末調整でまとめて反映される
- 書類は、扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書の3種類が基本
- 迷ったら早めに会社の担当者へ確認する



