運賃、ガソリンの値上げ困りますよね。会社の通勤手当のルールを知って、ちゃんと通勤費をもらいましょう。転勤や引越で通勤方法(手段 運賃 距離)が変わったら忘れずに申請して損をしないように注意です。現役給与事務職の私が解説します。
通勤方法(手段 運賃 距離)が変わったら忘れずに会社に申請する
通勤手当は、会社の規定【就業規則】で支給方法が決まっています。
通勤方法が変わったら忘れずに申請しましょう。
会社のルールが書いてある
勤務先の就業規則を良く読んでね
- 規定内支給 :1ヵ月や1日単位など規定の範囲で支給上限を定められている。(例 1ヵ月…15,000円まで、 1日…500円まで)
- 全額支給 :通勤費用の全額を会社が支給
- 一律支給 :あらかじめ設定した金額を全従業員に支給
あなたの会社は、どれでしょうか?
2の全額支給以外だと、あなたの通勤費が支給上限以上だったり、あらかじめ設定された金額以上の時は、その分は、お給料で手当として支給されないので、自分で負担することになります。
転勤や引越、運賃値上げで通勤方法(手段 運賃 距離)が変わったら、申請して正しい通勤費をもらいましょう。
私の勤務先では、
ガソリン高値が続くので
計算単価が1㎞あたり1円
増額になりました。
福利厚生が手厚く家計が助かってます
就業規則に書いてあると思うのですが
例えば、
- 1か月分の定期代を入社日に基づいて日割り
- 入社月のみ【通勤経路1日分の往復単価×出勤日数】
- 通勤実態がない月は、通勤手当は支給しない(学生のアルバイトで長期休んでるなど)
もし、就業規則に書いてないのに、支給された通勤費が少ない場合は、勤務先に問い合わせて下さいね。
通勤方法は人によっていろいろなパターンがありますよね
公共交通機関 | 電車 バス | 切符 |
IC運賃 | ||
回数券 | ||
定期券 | ||
自動車 | 自分で運転 | 自宅~会社(往復距離) |
送迎してもらう | ||
バイク | 原付 | |
原付以外 | ||
自転車 | ||
徒歩 |
車と電車など、複数の方法で通勤する場合も、申請漏れがないようにしましょう。
ガソリン代を節約する私の裏技
ガソリンの値上がりが続いています。
どこのガソリンが安いか、どんな運転をすれば節約になるかセルフチエックして、節約してまいりましょう。
長野県内スッゴク高いので、少しでも安いお隣の新潟県で越県給油する人も増えてきています。
どこが安いか?
▶都道府県別ガソリン価格ランキング https://gogo.gs/ranking/
運転方法を変えると燃費がどのくらい節約できる?
▶燃費節約計算サイト:高精度計算サイト カシオ
https://keisan.casio.jp/exec/system/1161228707
アイドリングストップ、急発進・急加速、タイヤの空気圧によって燃料消費量がどのくらい節約できるかを計算します。
自動車の運転方法で燃費が大きく変化(計算値は目安)
- アイドリングは1分間で 0.013Lの消費(日本自動車工業会資料)
- 急発進・急加速は1回で 0.028Lの消費
- タイヤ空気圧不足は燃費 0.5km/Lの悪化(日本自動車連盟資料)
私はガソリンを入れたレシートで懸賞に応募して、Amazonギフト券500円が12回当たりました。体験談をこちらの記事で紹介しています。
通勤方法が変わったのに申請しなかったらどうなる?
新しい通勤方法になったのに、会社に申請しないと、誤った通勤費が支給され続けることになります。
悪意や故意でなかったにしても、通勤費を多くもらいすぎていたことが判明した場合は、会社から差額分を返してくださいと要求されることもありますので、ご注意下さい。
例えば
- 引越で通勤距離が短くなった(車 バイク)
- 自宅とは別の場所から通勤していた(親の介護など)
- 徒歩や自転車で通勤してたのに、定期代を申請していた
私も過去に、差額を返してもらった経験があります。
高額で一度では無理だとおっしゃるので
分割で計算し、毎月のお給料から差し引かせてもらいました。
みなさんも、お気をつけください
実際の通勤方法を会社に申請してもらいたい大事な理由は災害時
通勤方法をご提出いただくのは、通勤費の支給だけではありません。
従業員の方が、ご自宅から会社まで、どのように通勤されているのかを、正しく知る必要があるからです。
それはなぜかと申しますと
災害時の安否確認の手がかりとなるからです
どの道を通って会社に来たり、帰っているのか?
ご自宅は安全か?
明日は、出勤できそうか?
お子さんの保育園、幼稚園にお迎えは行けそうか?
従業員の方の安否確認の重要な資料です。
ご無事ならよいのですが、
もし
通勤の途中で災害にあわれた場合は、通勤災害となります。
災害にあわれた状況が、通勤災害になるのか、ならないかの判断材料にもなります。